メタバースで次世代SNSを実現！Facebookの本気度
Facebookの主力事業はSNSでしたが、今後はメタバースの本格的なサービスを拡充して、メタバース構築を主軸とする企業へ転換を図る予定です。すでにHorizon Workroomsなどのサービスの提供など、他社に先行した取り組みを行なっています。
ここでは、Facebookがメタバースにかける本気度を紹介します。
社名を「メタ」に変更
Facebookは2021年10月28日、社名を「メタ（Meta）」に変更すると発表しました。 今後はメタバース事業を主力とした企業を目指すとしています。
社名は変更されましたが、FacebookやInstagramなどの同社が運営するサービス名に変更はありません。従来のSNSサービスは継続しつつ、新しい企業ブランドとしてメタバースの構築に注力していくようです。
2年間で5000万ドルを投資
2021年9月27日、Facebookは今後2年間で5,000万ドル（約55億円）をメタバースに投資すると発表しました。パートナー企業や団体による技術研究を支援して、メタバースの構築を目指す予定です。
このような大規模な投資をする背景には、主力である広告事業の収益が他社の影響を受けやすい弱みがあります。FacebookのSNSサービスはスマホに依存しているため、アップルなどのスマホを提供する会社がプライバシー保護規制を強化すると、広告事業の収益が低下してしまうでしょう。
今後は次世代のコンピュータ基盤の構築に向け、VRやARのテクノロジーやハードウェア、通信技術などに大規模な開発費を投じる予定です。
Facebookの今後のメタバース戦略とは？
2014年にVR機器の開発を手がけるオキュラスVRを買収して以降、FacebookはVR機器の小型軽量化や低価格化などを進めてきました。現在はARを活用した眼鏡型端末の開発や、ゲームを中心とするコンテンツ開発などを進めています。
Facebookが何を目的に開発を進めているのか、そのメタバース戦略について解説します。
仮想空間への没入感を高める
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、Zoomなどのビデオ会議システムの利用が急拡大しました。しかし、現在のビデオ会議には没入感が乏しいという欠点があります。
没入感とは、まるで現実の世界にいるような感覚を得られることです。没入感を高めれば、現実世界とコンピュータ映像との間の体験に差がなくなり、業務効率化などの効果を期待できるでしょう。
Facebookはメタバースの没入感を重視しており、現在主流となっているビデオ会議システムよりも同じ空間を共有できるサービスの提供を目指しています。
10億人のユーザーをVRに参加させる
FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は、10億人のユーザーをVRに参加させる大きな目標を2017年に発表しています。これは、今後10年でVRがスポーツや映画、ビジネスミーティングなどのあらゆる場で使われるようになるという彼自身の予想に基づくものです。
この目標を実現するためには、普段の生活でVRが一般的に使われるような環境を生み出さなければなりません。すでにバーチャル会議室「Horizon Workrooms」を提供していますが、今後はVR関連のサービスや製品の普及に向けて、次世代クリエイターを育成するための没入型学習を実施する予定です。
Facebookが注力するメタバースの今後の発展に注目！
Facebookはバーチャル会議室「Horizon Workrooms」の提供を始めるなど、メタバースの構築に向けた取り組みを積極的に進めています。社名をメタに変更したことで、その動きはさらに加速していくでしょう。
今後はメタバースを利用したビジネス活動が当たり前になっていくかもしれません。メタバースに注力するFacebookの動きに注目です。
